健全化判断比率の公表
健全化判断比率とは
地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方自治体は財政の健全性に関する比率を公表し、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等を図るための計画の策定が義務付けられています。
公表する指標は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の4指標（健全化判断比率）と⑤資金不足比率です。
健全化判断比率のうち、ひとつでも早期健全化基準以上となった場合は「財政健全化計画」を、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、「経営健全化計画」を定める必要があります。
各年度の健全化判断比率
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