納税方法について

個人の住民税の納税方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

事業所得者などの住民税は、納税通知書によって町から納税者に通知され、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納税していただきます。
これを「普通徴収」といいます。

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際に、その人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに町に納入していただくことになっています。
これを「特別徴収」といい、給与の支払者を「特別徴収義務者」とよんでいます。
また、特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなっています。

特別徴収されていた人が、退職により給与の支払を受けなくなった場合には、その翌月以降は特別徴収することができません。したがって残りの住民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。