家屋にかかる固定資産税

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
家屋の構造及び各部分別(基礎・屋根・内外壁・柱・造作・天井・建具・床・及び付帯設備など)について使用素材・仕上状況及び面積などを調査します。

【新築家屋の評価額】 評価額 = 再建築価格 ×経年減点補正率

【再建築価格】
評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

【経年減点補正率】
家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

この評価の方法では、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築した場合に必要とされる建築費を求め、この再建築費に建物の時の経過によって生じる損耗の状況による減価等を考慮し、家屋の価格を求めています。
(そのため、実際にかかった家屋の新築工事費と評価額は一致しません。)

評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価格に据え置かれます。(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

家屋を新築された方には、随時、家屋評価のお願いの手紙を送っています。 都合のよい日時を調整させていただき、45分程度で建物を評価します。

建物の評価を正確かつ円滑に行なうために、建物の図面の写しをとらせていただいております。
評価当日にご用意ください。ご協力をお願いいたします。

新築した年の翌年の1月31日までに必要な書類を添えて役場税務課窓口へ申告していただく必要があります。

新築住宅・・・1
長期優良住宅・・・1,2,3

一戸当たり120m²分までを限度とする固定資産税額の２分の１に相当する額が減額されます。（併用住宅の場合は、住宅部分のみ減額の対象となります。）

一般の住宅は新築後3年間（長期優良住宅は5年間）
3階以上の中高層耐火住宅等は新築後5年間（長期優良住宅は7年間）

新築した年の翌年の1月31日まで

法務局の建物登記簿に登記されていない家屋(未登記家屋)を所有権移転(売買、相続等)した場合には、役場税務課への届出が必要となります。
所有権移転された家屋の固定資産税については、手続きをした年の翌年度から所有者が変わります。

未登記家屋所有権移転届出書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて役場税務課に提出してください。

売買・・・売買契約書の写し、売渡証書の写し
相続・・・被相続人との相続関係が分かる書類(戸籍等)又は遺産分割協議書の写し
贈与・・・贈与証明書の写し
その他・・・納税義務者の変更を証する書面の写し

建物を取壊したときには、必ず届出をお願いいたします。
次のような場合には、届け出が必要です。

1月2日以降の、年の途中で建物を取壊しても、その年度の固定資産税が減額されるということはありません。

平成18年度の税制改正により、耐震改修を行なった住宅について、固定資産税が減額されることになりました。

平成25年1月1日～令和2年3月31日までに、改修工事が完了した家屋については、翌年度分から、1年間の減額となります。

改修をした住宅の固定資産税の2分の1

減額の措置を受けるためには改修後3か月以内に税務課に申告してください。

高齢者、障がいのある方等が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。

次のいずれかの方が居住していること。

次のいずれかの工事であること。