国民保護法

わが国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行されました。
国民保護法では、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃等から保護するための国や地方公共団体等の役割を「避難」「救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化」を3つの柱を定めています。

我が国に対する外部からの武力攻撃については、以下の4つの類型が想定されています。

「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態」などです。
以下のものが想定されています。

避難や救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、平常時から必要な組織及び体制の整備を行うとともに、次のような備えを行います。

24時間即応体制を確保し、事態の状況に応じた初動体制をとります。

非常通信体制の整備等重要通信の確保に努めます。

情報の収集及び提供を確実に行うため、衛星系通信及び地上系通信を併用した防災行政無線を有効活用します。

職員等に対して国民保護に関する研修・訓練を行います。

県と連携して避難施設を指定します。

必要な物資や資材の備蓄、整備を国・県等と連携しながら進めます。

様々な媒体を活用し、国民の保護に関する啓発を行います。

日本に対する武力攻撃が迫った場合、国はその情報を把握し、国民に警報を発令します。また、国は、避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について都道府県知事に指示を行います。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。市町村長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

国は、避難した後の住民の生活を救援するため避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講ずるよう指示を行います。
都道府県知事は、市町村長や日本赤十字社等と力をあわせて避難所の設置や炊き出しなどの救援活動を行います。

国・県・市町村は協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。

武力攻撃災害が発生した場合は、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に、ライフライン施設や輸送施設の応急の復旧を行います。
大規模な被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針に従って実施します。

緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として、武力攻撃事態への対処に準じて行います。

武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を実施することに備えて、国においては、平成17年3月に国民保護措置の実施に関する基本的な方針(国民の保護に関する基本指針)を閣議決定し、岐阜県では、平成18年3月に「岐阜県国民保護計画」を作成しました。
市町村は平成18年度中を目途に「市町村国民保護計画」を作成することになっています。

我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。

武力攻撃や緊急対処事態により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のことをいいます。

武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置のことをいいます。

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に関する情報のことをいいます。

発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設をいいます。

爆薬の爆発によって放射性物質をまき散らす爆弾のことです。

地震などの災害に対する日頃からの備えとして、避難しなければならないときに持ち出す非常持ち出し品や、数日間を自足できるようにするための備蓄品が各行政機関により紹介されていますが、これらの備えは、武力攻撃やテロなどが発生し避難しなければならないなどの場合においても大いに役立つものと考えられます。家族全員で備えましょう。