町民税の税額　計算方法

所得割の税額計算の基礎となります。給与所得や事業所得など所得税と同じく10種類あります。一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、住民税は前年の所得が基準となります。例えば令和6年度の所得割の計算は、令和5年中（1月1日～12月31日）までの所得金額が基準となります。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得（営業、農業等)、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人の事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるため所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

町民税･･･6％
県民税･･･4％

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税との人的控除額（基礎控除、扶養控除除など）の差に基づく負担増を調整するための減額措置

以下の場合は一定の金額が税額から差し引かれます。