児童手当の制度改正（拡充）について

（1）支給対象児童を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）」に延長
（2）所得制限の撤廃
（3）第3子以降の支給額を月15,000円から月30,000円に増額
（4）第3子の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（5）支給回数を年3回から年6回に変更

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（注）受給資格者が公務員の場合は、勤務先からの受給となりますので、勤務先へ申請ください。
（注）受給資格者が御嵩町外に住民登録している場合は、住民登録地へ申請ください。

今回の制度改正により、申請が必要かどうかの判断は、以下のフローチャートをご確認ください。

【A】　勤務先にお問い合わせください
公務員は、勤務先からの受給となりますので、詳しくは勤務先にお問い合わせください。

【B】　申請が必要です
１．児童手当　認定請求書
２．請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
３．請求者名義の口座情報がわかるもの
４．以下に該当する場合は該当する項目についての書類が必要です
　　・お子さんの住所が請求者と別の場合
　　　→児童手当　別居監護申立書
　　・大学生年代のお子さんがいて、その子を含めて3人以上養育している場合
　　　→監護相当・生計費の負担についての確認書
　　・3歳未満のお子さんがいる場合
　　　→請求者の健康保険証

【C】　他自治体で申請が必要な場合があります
受給資格者（お子さんの父または母のうち、所得が高い方）の住民登録がある自治体にお問い合わせください。

【D】　申請が必要な場合があります
大学生年代のお子さんがいて、その子を含めて3人以上養育している場合は、以下の書類が必要です。
・監護相当・生計費の負担についての確認書

【E】　原則、申請不要です
自動更新を行いますので、原則申請不要ですが、以下の場合は該当する項目についての書類が必要です。
・高校生年代のお子さんの住所が請求者と別の場合
　→児童手当　別居監護申立書

【F】申請不要です
制度改正に伴う手当額に変更はありませんので、手続きは不要です。

令和6年度（令和5年1月1日から令和5年12月31日）の所得が所得上限限度額を超えたことにより、児童手当・特例給付の資格が消滅した方には、「児童手当・特例給付　支給事由消滅通知書」を郵送しました。
令和6年10月から所得制限は撤廃されますが、令和6年10月分から児童手当を受け取るためには、「令和6年度　児童手当　認定請求書（制度改正前に認定請求が却下された方・受給資格が消滅した方用）」または「児童手当　認定請求書」の提出が必要となりますので、ご注意ください。

新たに児童手当の対象となるお子さんがいる世帯に、制度改正に関するお知らせや申請書類を郵送します。（郵送時期：令和6年9月）
書類を確認していただき、必要書類の提出をお願いします。
万が一、書類が届かない方については以下の「このページの担当部署」までご連絡をお願いします。

令和6年10月31日（木曜日）まで【最終期限　令和7年3月31日（月曜日）】

（注）令和6年10月31日までに申請した方は、令和6年12月から児童手当を支給します。
（注）申請期限を過ぎても、最終期限までに申請した方は、支給月は遅れますが、令和6年10月分からの児童手当を遡及して支給します。

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