教育施設の耐震対応状況を公表します
学校、公民館などの教育施設は、地震等の非常災害時には地域住民の避難場所としての役割があり、更に学校施設は児童生徒の安全を確保することが重要な施設です。
町教育委員会では、昭和56年の建築基準法改正による「新耐震設計基準」の公布以前に建築された施設について耐震診断、耐震改修工事を実施してきており、平成20年度にほぼすべての施設について対応を完了しました。
対応状況は添付の表(PDFファイル)のとおりです。
(参考)耐震診断
昭和56年以前の建築基準法で建てられた建物について、国が定めた診断基準で診断をおこなうものです。診断結果は耐震性能を表す指標である構造耐震指数「Is値」で示されます。
平成7年の阪神・淡路大震災の教訓をもとに制定された「耐震改修の促進に関する法律」(平成7年施行)の施行規則では、Is値0.6以上が必要とされ、更に文部科学省はIs値0.7以上を求めています。
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担当部署 学校教育課
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