消費者行政に関する首長表明

　近年、消費者を取りまく環境は、サービスの多様化や情報化などの進展により大きく変化しています。それに伴い、消費者が架空請求、霊感商法、悪徳商法や振り込め詐欺等、契約や取引に関してトラブルとなる可能性が増加し、その内容も複雑かつ巧妙化しています。
　令和４年4月からは成年年齢が１８歳に引き下げられたことから、若者の消費者被害の増加が懸念されています。
　御嵩町においては、県民生活相談センターと連携しながら、消費生活相談や出前講座を実施することにより岐阜県消費者行政強化事業費補助金を活用し、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動に取り組んでいます。また、多くの皆さんに消費者トラブルに対する知識をつけていただくため、広報紙、ＦＭらら等でも周知を図っています。
　今後とも町民の皆さまが、安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、自立した賢い消費者の育成のために、継続的に消費者行政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

令和６年１２月１日
御嵩町長 渡辺 幸伸