固定資産税の減免

固定資産税の納税義務者が下表に該当する場合において、申請に基づき必要があると認めるときに、そのものに課する固定資産税額を減免することができます。

一般的事項

対象となるもの	減免額等
生活保護法による生活援助を受ける者	納付額全部
公益のため直接その用に供する固定資産	納付額全部
特別障害者のみの世帯で世帯全員の前年所得が135万円以下であり、かつ当該特別障害者が所有し、自己の居住の用に供する家屋	家屋の納付額全部
障害者、未成年者、65歳以上の者及び寡婦またはひとり親のみの世帯で、世帯全員の前年所得が48万円以下で下記の条件を満たす者・他の者に扶養されていないこと・自宅以外の土地家屋を有しないこと・当該人所有で、自己の居住の用に供していること	家屋の納付額の2分の1

災害発生日から2か月以内の申請に限ります。

被害面積の程度	減免額
家屋の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき	10分の10
著しい損傷で、家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき	10分の8
損傷を受け、家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	10分の6
修理または取り替えを必要とする場合で、家屋の価格の10分の4未満の価値を減じたとき	10分の4