御嵩町物価高騰給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯7万円の「御嵩町物価高騰給付金」を給付することになりました。
給付対象世帯
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯(基準日 2023年12月1日)
(1) 基準日時点で住民登録のある市町村から確認書が発送されています。
令和5年1月2日以降の転入または、未申告などにより所得が不明なため、非課税であるか分からない方には、確認書ではなく、申請書を送付しています。以前の市町村で住民税が課税である場合は対象外です。また、令和5年1月2日以降に日本国外から入国し、課税権がない者を含む世帯も給付対象外です。お手数ですが、処分してください。
非課税である場合は必要書類を添付して提出してください。
(2) 住民税が課税されている人の扶養親族のみの世帯は対象外です。
確認書および申請書等提出受付期間
令和6年3月11日(月)まで ※必着
給付額
1世帯あたり7万円(世帯主の口座に振込みます。)
給付金の支給手続き
(1)令和5年中に実施した物価高騰対策重点支援給付金(前回の3万円給付金)を受取済みである世帯主
申請不要のプッシュ式で受け取れます。2月下旬ごろ、前回給付金を支給した口座に振り込みます。
(2)(1)以外の住民税非課税世帯
「確認書」または「申請書(非課税)」が届きましたら、同封の返信用封筒を用いて郵送してください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員などを騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談電話(#9110)にご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により、給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
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担当部署 福祉子ども課
電話 0574-67-2111