2　議会の議員が任期満了、辞職、失職、除名の場合又は死亡した場合には、その日までの議員報酬を支給する。

3　議会が解散されたときは、議会の議員には、解散されたその日までの議員報酬を支給する。

4　議会の議員には、重複して議員報酬を支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の215を乗じて得た額に、御嵩町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)の規定により期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議長、副議長及び議員の受けるべき報酬月額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　昭和54年3月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

5　平成13年10月1日から平成14年3月31日までの間に支給する議長、副議長、常任委員長、議員運営委員長及び議員の報酬月額及び期末手当の規定の適用については、別表中「300,000円」とあるのは「275,000円」と、「245,000円」とあるのは「225,000円」と、「230,000円」とあるのは「210,000円」と、「220,000円」とあるのは「200,000円」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第5条第1項中の改正規定については、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和44年12月に支給する期末手当については、御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和27年12月条例第26号)第5条第2項中「受けるべき報酬月額」とあるのは「御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)の規定による改正前の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった報酬月額」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議会議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　議員が改正前の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、それぞれ改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された、期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年12月1日から、改正後の条例第1条及び別表の規定は同年12月13日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係る改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係る改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定並びに第3条の規定による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(勤勉手当及び期末手当に関する特例措置)

6　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の212.5」と、「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

(町の規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び御嵩町特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月に支払う議員報酬から適用する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、「100分の215」を「100分の195」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成23年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　第1条の規定(給与条例第20条第2項及び附則第27項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)の規定にあっては、平成26年12月1日から適用する。

2　第5条の規定による改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第5条の規定による改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する御嵩町議会議員の期末手当に関する特例措置)

4　令和4年6月に支給する御嵩町議会議員の期末手当の額は、第4条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。