2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の215を乗じて得た額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　御嵩町特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第12号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に、在職する職員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料月額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　昭和54年3月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

6　平成13年10月1日から平成15年4月26日までの間に支給する町長、助役及び収入役の給料及び期末手当の規定の適用については、別表中「708,000円」とあるのは「680,000円」と、「594,000円」とあるのは「570,000円」と、「562,000円」とあるのは「540,000円」とする。

7　平成14年8月に支給する町長の給料月額については、前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給することとなる額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

8　平成14年8月に支給する助役及び収入役の給料月額については、第6項の規定にかかわらず、同項の規定により支給することとなる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成20年10月に支給する町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成20年10月に支給する副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

12　平成28年2月に支給する副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとなる額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

13　平成28年10月に支給する町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとなる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

14　平成28年10月に支給する副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとなる額から当該額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

15　平成30年1月に支給する町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとなる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

16　平成30年1月に支給する副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとなる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条、第5条及び附則第9項並びに附則第11項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第4条中の改正規定については、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し12月1日から適用する。ただし、第2条及び第3条第2項の改正規定は昭和44年1月1日から、第4条第1項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和44年12月に支給する期末手当については、御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和37年条例第25号)第4条第2項中「職員が受けるべき給料月額」とあるのは「御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第1号)の規定による改正前の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった給料月額」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員は、改正前の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係る改正後の御嵩町の常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係る改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定並びに第3条の規定による改正後の御嵩町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(勤勉手当及び期末手当に関する特例措置)

5　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の212.5」と、「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

(町の規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、「100分の215」を「100分の195」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(給与条例第20条第2項及び附則第27項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)の規定にあっては、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間は、適用しない。

この条例は、平成28年2月15日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の御嵩町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する御嵩町常勤の特別職職員の期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する御嵩町常勤の特別職職員の期末手当の額は、第3条の規定による改正後の御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。