2　歳出予算に係る節の区分は地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)の別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　この規則において「課等の長」とは、組織規則第9条第2項に規定する課長及びこれに準ずる職員をいう。

2　財政担当部長は、前項の編成方針を定めるに当たって、あらかじめ部等の長の意見を聴かなければならない。

3　当初予算の編成方針は、前年度の11月1日までに部等の長に通知することを例とする。

2　前の規定は、部等の長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

2　財政担当部長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、部等の長に通知し、意見を求めることができる。

3　財政担当部長は、第1項の査定の結果に、前項の規定に基づいて部等の長から提出された意見を添え、副町長の審査を得て、町長に提出し、その裁定を受けなければならない。

2　前項の通知は、成立した予算の決議書及び予算に関する説明書を送付することによって行うものとする。

2　財政担当部長は、前項の規定により提出された予算執行計画案を審査し、必要と認めるときは調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3　財政担当部長は、前項の規定により決定された予算の執行計画を直ちに部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当されたものについては、改めて配当しない。

2　財政担当課長は、前項の要求通知票を審査して、町長の決裁を受け、流用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、前条の規定による予算の配当は、これにより変更されたものとみなす。

2　財政担当課長は、前項の要求通知票を審査して町長の決裁を受け、充用の決定があったときは直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　部等の長は、前項の規定により配当替えしたときは、財政担当部長を経て会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の支出負担行為について支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別に規則で定める。

2　課等の長は、配当された歳出予算のうち、財源の全部又は、一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ支出負担行為をしてはならない。ただし、財政担当課長が特に認めたときは、この限りでない。

3　財政担当課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して支出負担行為をさせることができる。

2　第12条第2項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　課等の長は、歳入予算経理簿(別記様式第14号)及び歳出予算経理簿(別記様式第15号)を備え、常に歳入歳出予算の執行の状況を明らかにしておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の予算から適用する。

2　御嵩町財務規則(昭和30年規則第1号)は、昭和40年4月1日から廃止する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に、作成した帳票等の用紙は、当分の間これを使用する。

(施行期日)

1　平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の御嵩町予算の編成及び執行に関する規則の規定(別記様式第1号から別記様式第16号までの改正規定を除く。)は、平成31年度の予算に係るものから適用し、平成30年度の予算に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。