(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受ける者　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　失業、事業の廃止、休止等(次号に該当する者を除く。)により、その所得が皆無になったため生活が著しく困難になった者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第13条に規定する基本手当の受給資格を有する者を除く。)又はこれに準ずる者で次の区分に該当するもの

(3)　本人及び生計を一にする同居の親族の長期疾病等により、その所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者　所得割額に相当する金額

(4)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生で、前年中の所得が条例第17条第1項第2号に規定する金額以下のもの　所得割額の2分の1に相当する金額

(5)　公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業(以下「収益事業」という。)を行わないもの　当該納付額の全部に相当する金額

(6)　社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのある収益事業を行わないもの　当該納付額の全部に相当する金額

(7)　商工会、土地開発公社、管理組合法人、団地管理組合法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁団体　当該納付額の全部に相当する金額

(8)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人

(9)　前各号のほか、町長が特に必要と認めるもの　当該納付額の金額のうち必要と認める金額

(1)　相続の日が賦課期日から3月31日までのとき　当該納付額の2分の1に相当する金額

(2)　相続の日が4月1日から6月30日までのとき　当該納付額の3分の1に相当する金額

(3)　相続の日が7月1日から9月30日までのとき　当該納付額の4分の1に相当する金額

(4)　相続の日が10月1日から12月31日までのとき　当該納付額の5分の1に相当する金額

(1)　個人の町民税　別記様式第1号

(2)　法人の町民税　別記様式第1号の2

(1)　死亡した場合　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合　当該納付額の10分の9に相当する金額

(4)　住宅又は家財に被害を受け、その損害の金額(保険金、損害賠償金、その他これに類するものにより補填される部分の金額を除く。)がその者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財の価格の10分の3に相当する金額以上で、前年の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合は、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(5)　前号の損害の金額は、所得税法第72条第1項に規定する損失の金額をいう。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の所有する固定資産　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　公益のため直接その用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。)　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者のみの世帯(その世帯全員の前年中の所得がそれぞれ条例第17条第1項第2号に規定する金額以下である場合に限る。)で、当該特別障害者が所有し、専ら自己の居住の用に供する家屋　当該家屋に係る納付額の全部に相当する金額

(4)　障害者(所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者のうち前号に該当する者を除く。)、未成年者、65歳以上の者及び所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦又は所得税法第2条第1項第31号に規定する寡夫(以下「障害者等」という。)のみの世帯(その世帯全員の前年の所得がそれぞれ所得税法第86条に規定する基礎控除の額に相当する金額以下であり、かつ、当該障害者等が同法第84条第1項に規定する扶養親族に該当せず、専ら自己の居住の用に供する家屋及び土地以外の土地又は家屋を有しない場合に限る。)で当該障害者等が所有し、専ら自己の居住の用に供する家屋(法附則第16条第1項に規定する家屋を除く。)　当該家屋に係る納付額の2分の1に相当する金額

(5)　前各号のほか、町長が特に必要と認める固定資産　当該納付額の金額のうち必要と認める金額

(1)　土地の被害面積が10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(2)　家屋の被害が当該家屋の価格の10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(3)　償却資産に当該償却資産の価格の10分の2以上の被害があったときは前号の規定を準用する。

(1)　公益のため直接その用に供する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により設置された私立学校が所有し、直接教育の目的の用に供する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(4)　その他特別の事情にある者が所有する軽自動車等　当該納付額に相当する金額のうち町長が認めた金額

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、身体障害者が自ら運転する場合にあっては同表の中欄に、身体障害者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合にあっては同表右欄にそれぞれ掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、戦傷病者が自ら運転する場合にあっては同表の中欄に、戦傷病者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合にあっては同表右欄にそれぞれ掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害又は傷害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　都道府県又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市から療育手帳の交付を受けている者のうち、当該療育手帳の障害の程度が「A」、「A1」又は「A2」と記載されているもの並びに厚生労働大臣の定めるところにより精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　条例第71条第2項の規定による申請　別記様式第5号

(2)　条例第72条第2項の規定による申請　別記様式第5号の2

(3)　条例第72条第3項の規定による申請　別記様式第5号の3

(1)　前条の規定による申告があったとき。

(2)　町税の減免事由が消滅したと認めるに足りる事実を確認したとき。

(3)　偽りその他不正な行為により町税の減免を受けたと認められるとき。