2　条例第2条に規定する公民館は、社会教育法第23条に規定する運営方針を遵守しなければならない。

3　上之郷公民館、御嵩公民館、中公民館及び伏見公民館(以下「地区公民館」という。)は、事業を円滑に推進するため、年1回以上、第5条に規定する館長及び主事並びに第7条に規定する役員その他関係者による会議を開催する。

4　地区公民館は、事業計画及びその実施状況を御嵩町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

2　館長及び主事は、教育委員会が任命する。

3　館長は、公民館を代表し、館務を執行する。

4　主事は、館長の命により実務を処理する。

2　補欠の館長及び主事の任期は、前任者の残任期間とする。

2　役員は、相互に協力して実務の処理及び各部事業の企画実践に当たる。

2　顧問は、館長の諮問に応じて意見を述べ、又は助言を行うことができる。

2　監事は、会計を監査する。

2　役員等の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の役員等の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前2項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めるときは、その任期を延長することができる。

2　休館日は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めるときは、休館日を変更することができる。

4　前項の場合においては、その日前5日までに御嵩町公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行う方法によりこれを公示しなければならない。

2　前項の場合においては、その日前5日までにその旨を教育委員会に届け出るとともに、御嵩町公告式条例第2条第2項に定める掲示場に掲示して行う方法によりこれを公示しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、適当と認めたときは公民館使用許可書(別記様式第2号。以下「許可書」という。)により、適当でないと認めたときは公民館使用不許可書(別記様式第2号の2)により当該申請をした者にそれぞれ通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で変更の可否を決定し、公民館使用変更許可(不許可)書(別紙様式第3号の2)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　使用者は、地区公民館の使用許可に係る申請を取り消そうとするときは、公民館使用許可申請取消届(別記様式第4号)に許可書を添えて、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で減免の可否を決定し、適当と認めたときは許可書により、適当でないと認めたときは公民館使用料減免却下通知書(別記様式第5号)により当該申請をした者にそれぞれ通知するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は、還付の事由が生じた日から起算して15日以内に、公民館使用変更許可申請書又は公民館使用許可申請取消届に納入済通知書を添えて教育委員会に申請し、又は届け出なければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による申請又は届出があったときは、その内容を審査した上で還付の可否を決定し、公民館使用料還付決定(却下)通知書(別記様式第6号)により当該申請又は届出をした者に通知するものとする。

2　委員長は、審議会の会議(以下「会議」という。)の議長となり、会務を総括する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、在籍委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　御嵩町公民館運営規則(昭和41年教委規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の規定は、施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の御嵩町立公民館規則第16条の規定は、施行の日以後に使用を許可したものについて適用し、同日前に使用を許可したものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御嵩町立公民館規則別記様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。