御嵩町老人福祉法施行規則

○御嵩町老人福祉法施行規則

平成5年4月1日

規則第12号

注　平成15年3月から改正経過を注記した。

(総則)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については、措置台帳(別記様式第1号)を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

2　町長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

(1)　ケース番号登載簿(別記様式第2号)

(2)　面接(通告)記録票(別記様式第3号)

(3)　措置費支給台帳(別記様式第4号)

(4)　養護受託申出書受理簿(別記様式第5号)

(5)　養護受託者登録簿(別記様式第6号)

(6)　養護受託者台帳(別記様式第7号)

(決定通知書)

第3条　町長は、法第11条第1項の措置(以下「措置」という。)を開始し、変更(入所を委託した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)し、停止し、又は廃止したときは、措置決定通知書(別記様式第8号)により、被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第9号)によらなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、養護受託者とすることを適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書(別記様式第10号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(別記様式第11号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(平18規則20・一部改正)

(入所依頼等)

第5条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(別記様式第12号)を、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(別記様式第13号)をそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所させる旨若しくは、受託する旨又はそれをすることができない旨を記載した入所受諾(不承諾)書(別記様式第14号)又は養護受託(不承諾)書(別記様式第15号)をそれぞれ町長に提出しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所廃止通知書(別記様式第16号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、委託廃止通知書(別記様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更又は停止を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(別記様式第18号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を記載した葬祭受諾(不承諾)書(別記様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長に通報しなければならない。

(保護措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の被措置者の措置に要する費用(以下「保護措置費」という。)について、概算払を請求する場合にあっては、その月の5日までに保護措置費請求書(別記様式第20号)により、精算払を請求する場合にあっては、その月の翌月の5日までに保護措置費請求書(別記様式第21号)により、町長に請求しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときはこれを審査し、適正と認めたときは、速やかに保護措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(保護措置費精算書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の保護措置費について、前条第1項の規定により概算払を請求した場合は、その月の翌月の5日までに保護措置費精算書(別記様式第22号)により、町長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第10条　町長は、法第28条第1項の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

2　町長は、前項の規定により徴収する費用の額を養護老人ホーム被措置者から徴収する場合は別表第1、特別養護老人ホーム被措置者から徴収する場合は、別表第2、その扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に定めるところにより決定する。

3　町長は、前項の規定により決定した費用の額(以下「徴収額」という。)を老人ホーム等費用徴収額決定(変更)通知書(別記様式第23号)により、納入義務者に対し通知しなければならない。

第11条　町長は、天災その他やむ得ない理由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、徴収額を変更することができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により徴収額を変更する場合について準用する。

(被措置者変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第24号)によらなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成7年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条第2項の規定は、平成6年7月1日から適用する。

附　則(平成15年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成17年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成18年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成28年規則第9号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平15規則10・一部改正)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
	円　　　円	円
1	0～270,000	0
2	270,001～280,000	1,000
3	280,001～300,000	1,800
4	300,001～320,000	3,400
5	320,001～340,000	4,700
6	340,001～360,000	5,800
7	360,001～380,000	7,500
8	380,001～400,000	9,100
9	400,001～420,000	10,800
10	420,001～440,000	12,500
11	440,001～460,000	14,100
12	460,001～480,000	15,800
13	480,001～500,000	17,500
14	500,001～520,000	19,100
15	520,001～540,000	20,800
16	540,001～560,000	22,500
17	560,001～580,000	24,100
18	580,001～600,000	25,800
19	600,001～640,000	27,500
20	640,001～680,000	30,800
21	680,001～720,000	34,100
22	720,001～760,000	37,500
23	760,001～800,000	39,800
24	800,001～840,000	41,800
25	840,001～880,000	43,800
26	880,001～920,000	45,800
27	920,001～960,000	47,800
28	960,001～1,000,000	49,800
29	1,000,001～1,040,000	51,800
30	1,040,001～1,080,000	54,400
31	1,080,001～1,120,000	57,100
32	1,120,001～1,160,000	59,800
33	1,160,001～1,200,000	62,400
34	1,200,001～1,260,000	65,100
35	1,260,001～1,320,000	69,100
36	1,320,001～1,380,000	73,100
37	1,380,001～1,440,000	77,100
38	1,440,001～1,500,000	81,100
39	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、当分の間の暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第10条関係)

(平15規則10・一部改正)

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
	円　　　円	円
1	0～120,000	0
2	120,001～140,000	1,000
3	140,001～160,000	1,600
4	160,001～180,000	3,300
5	180,001～200,000	5,000
6	200,001～220,000	6,600
7	220,001～240,000	8,300
8	240,001～260,000	10,000
9	260,001～280,000	11,600
10	280,001～300,000	13,300
11	300,001～320,000	15,000
12	320,001～340,000	16,600
13	340,001～360,000	18,300
14	360,001～380,000	20,000
15	380,001～400,000	21,600
16	400,001～420,000	23,300
17	420,001～440,000	25,000
18	440,001～460,000	26,600
19	460,001～480,000	28,300
20	480,001～500,000	30,000
21	500,001～520,000	31,000
22	520,001～540,000	32,000
23	540,001～560,000	33,000
24	560,001～580,000	34,000
25	580,001～600,000	35,000
26	600,001～640,000	36,000
27	640,001～680,000	38,000
28	680,001～720,000	40,000
29	720,001～760,000	42,000
30	760,001～800,000	44,000
31	800,001～840,000	46,000
32	840,001～880,000	48,000
33	880,001～920,000	50,000
34	920,001～960,000	52,000
35	960,001～1,000,000	54,000
36	1,000,001～1,040,000	56,000
37	1,040,001～1,080,000	58,000
38	1,080,001～1,120,000	60,000
39	1,120,001～1,160,000	62,000
40	1,160,001～1,200,000	64,000
41	1,200,001～1,260,000	66,000
42	1,260,001～1,320,000	69,100
43	1,320,001～1,380,000	73,100
44	1,380,001～1,440,000	77,100
45	1,440,001～1,500,000	81,100
46	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、当分の間の暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注3)　平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表第1により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、当核費用徴収基準月額の上限は、240,000円とする。

別表第3(第10条関係)

扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
A	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)		0円
B	A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者		0
C₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500
C₂	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	前年度分の市町村民税所得割課税	6,600
D₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	9,000
D₂		30,001～80,000	13,500
D₃		80,001～140,000	18,700
D₄		140,001～280,000	29,000
D₅		280,001～500,000	41,200
D₆		500,001～800,000	54,200
D₇		800,001～1,160,000	68,700
D₈		1,160,001～1,650,000	85,000
D₉		1,650,001～2,260,000	102,900
D₁₀		2,260,001～3,000,000	122,500
D₁₁		3,000,001～3,960,000	143,800
D₁₂		3,960,001～5,030,000	166,600
D₁₃		5,030,001～6,270,000	191,200
D₁₄		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1)　この表のC₁階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C₂階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2)　D₁～D₁₄階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項、及び第96条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3)　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)附則第10条

(注3)　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別記様式第1号(第2条関係)

(平19規則20・一部改正)

(平19規則20・一部改正)

(平19規則20・一部改正)

別記様式第8号(第3条関係)

(平17規則21・全改、平28規則9・一部改正)

(平17規則21・全改、平28規則9・一部改正)

別記様式第24号(第12条関係)

◆	平成5年4月1日	規則第12号
◇	平成7年2月28日	規則第2号
◇	平成15年3月28日	規則第10号
◇	平成17年7月13日	規則第21号
◇	平成18年5月23日	規則第20号
◇	平成19年3月30日	規則第20号
◇	平成28年3月31日	規則第9号