2　審議会は、一般廃棄物の減量、再利用の促進等に関する事項について、町長の諮問に応じ審議し、町長に答申する。

3　審議会は、委員20名以内をもって構成する。

4　委員は、町民、知識経験者、事業者、廃棄物処理業者又は廃棄物再生事業者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための御嵩町の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。この条及び次条において「施行規則」という。)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3　町長は、処理基本計画又は処理実施計画を定めたときは、速やかに告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第4条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、町が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

2　町長は、一般廃棄物の処理業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　処理手数料の算定の基礎となる数量は、町長が認定するところによる。

3　処理手数料は、町の指定するごみ袋又は町の指定するシールの交付の際に徴収する。

4　町長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、処理手数料を免除することができる。

2　町長は、前項の規定に違反して、生活系廃棄物を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為の中止、収集し、又は運搬した生活系廃棄物の返還その他の必要な措置を採るよう命じることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後の許可申請に係る手数料から適用し、同日前の許可申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月20日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の表粗大ごみの項の規定は、平成11年6月1日以後の収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)に係る手数料について適用する。

3　施行日から平成11年5月31日までの間に行う粗大ごみの収集等に係る手数料については、改正後の条例第8条第1項の表粗大ごみの項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の条例第8条第1項の表粗大ごみの項に規定する町の指定するシールは、施行日から交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に交付を受けたごみ袋の手数料については、改正後の御嵩町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条の規定、御嵩町都市公園条例第17条及び第18条の規定、御嵩町下水道条例第27条の規定及び御嵩町都市下水路条例第19条の規定は、施行日以後にした行為に対する過料について適用し、施行日前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年5月10日から、第2条の規定は平成26年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例中第1条の規定による改正後の条例第8条第1項の規定は平成26年6月1日以後の収集、運搬及び処分に係る手数料について、第2条の規定による改正後の条例第8条第1項の規定は平成26年10月1日以後の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用する。

(経過措置)

3　この条例中第2条の規定による改正前の条例第8条第1項の規定により徴収した可燃ごみ及び不燃ごみに係る手数料については、平成26年11月30日までの収集、運搬及び処分に係る手数料とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。