(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町工場誘致条例(平成10年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条　条例第2条第7号ただし書に規定する規則で定める固定資産は、次に掲げるものとする。

(指定書の交付)

第3条　条例第4条第1項に規定する事業者の指定は、指定書(別記様式第1号)を交付して行うものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第4条第2項の規定により申請をする者は、操業開始の日から1年以内に指定申請書(別記様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第6条に規定する奨励金の交付を受けようとする者は、毎年2月末日までに奨励金交付申請書(別記様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定通知)

第6条　町長は、前条に規定する奨励金の交付申請があったときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、奨励金の交付を決定し、奨励金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(指定の取消通知等)

第7条　町長は、条例第7条第1項の規定により指定を取り消すときは、指定取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(届出)

第8条　条例第4条第1項の規定により指定を受けた者は、条例第7条第1項第2号の規定に該当したときは操業(休止・廃止)届(別記様式第7号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(調査証の貼付)

第9条　町長は、条例第8条第1項に規定する立入調査後、調査した固定資産に調査証(別記様式第8号)を貼付することができる。

(身分を示す証明書)

第10条　条例第8条第2項に規定する身分を示す証明書は、御嵩町職員証等取扱規程(昭和61年訓令乙第10号)第2条に規定する職員証とする。