(趣旨)

第1条　この規則は、本町における下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、一般家庭における水洗便所等の改造工事に要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　融資あっせんの対象となる水洗便所等の改造工事(家屋の新築に伴うものを除く。以下「改造工事」という。)は、次に掲げる工事とする。

(融資あっせん対象者)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、建築物の所有者又は使用者(当該改造工事について、土地及び建築物の所有者の承諾を得た場合に限る。)で、次の要件を備えたものとする。

(融資あっせん額)

第4条　改造資金の融資あっせん額は、改造工事費(1万円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内とする。ただし、100万円を限度とする。

(金融機関)

第5条　町長が融資あっせんをする金融機関は、この規則に基づいて町長と融資あっせんに関する契約を締結した金融機関(以下「金融機関」という。)とする。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申込み)

第7条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申込をしなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　町長は、前条の申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めたときは、水洗便所等改造資金融資あっせん書(別記様式第2号。以下「融資あっせん書」という。)により金融機関に融資あっせんするものとする。

(工事精算額の報告)

第9条　融資の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、第2条の工事完了後、当該改造工事に係る精算額について、水洗便所等改造工事精算額報告書(別記様式第4号)により、町長に報告するものとする。

(融資の実施)

第10条　借受人は、第2条の工事検査完了後に、第8条第3項の融資あっせん決定通知書及び条例第9条第1項の検査が完了したことを証する工事検査完了証明書(別記様式第5号)を金融機関に提示して、所定の手続きにより借入申込みをするものとする。

(融資実績報告書)

第11条　金融機関は、前条第2項の規定により改造資金の融資をしたときは、毎月10日までに前月分の融資実績について、借受人ごとの償還表を添えて水洗便所等改造資金融資実績報告書(別記様式第6号)により町長に報告するものとする。

(貸付金償還完了報告書)

第12条　金融機関は、借受人の貸付金償還が完了したときは、毎月10日までに前月分の償還完了実績について、借受人ごとの償還表を添えて水洗便所等改造資金貸付金償還完了報告書(別記様式第7号)により町長に報告するものとする。

(利子補給)

第13条　町長は、借受人に対し、融資あっせん額のうち70万円に係る利子については、その全額を利子補給(円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。)するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第14条　利子補給金を請求しようとする者は、借入金償還完了後、水洗便所等改造資金利子補給金交付請求書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

(利子補給の停止等)

第15条　町長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、利子補給金の交付を停止し、又は既に交付した利子補給金の一部若しくは全額を返還させることができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。