(目的)

第1条　この規程は、水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)の組織並びに業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織)

第2条　水道事業等の業務を執行するため、別表第1及び別表第2の係数欄に掲げる数以内の係を置き、右欄に掲げる事務を分掌させる。

(職の設置)

第3条　御嵩町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第5号)第3条第2項の規定に基づく部及び課に部長及び課長を置き、係に係長を置き、職員をもって充てる。

(部長等の職務)

第4条　部長、課長及び係長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職員の職及び職務)

第5条　法令に特別の定めがあるものを除き、第3条に定める職のほか、主任、主事及び主事補を置くことができるものとする。

(事務の代決)

第6条　代決することができる者及びその順序は、次のとおりとする。

(代決の留保等)

第7条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第8条　部長及び課長(以下「部長等」という。)が専決できる事項は、別表第3及び別表第4に定めるとおりとする。

(専決の制限)

第9条　部長等は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第10条　部長等は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第11条　部長等は、必要があると認めるときは、専決した事項を町長に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第12条　公印の名称、寸法、ひな形及び使用区分は別表第5のとおりとする。

(公印の保管)

第13条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第14条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第15条　町長又は取扱者は、公印のなつ印を求められるときは、なつ印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確になつ印しなければならない。

(印影の印刷)

第16条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常に受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第17条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに町長に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第18条　公印の新調、改刻及び廃止は、町長が行うものとする。

(公示)

第19条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第20条　課長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(御嵩町処理規程の準用)

第21条　御嵩町公文書規程(平成10年訓令甲第3号)の規定を準用する。