(目的)

第1条　この規程は、御嵩町水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業等の管理者の権限を行う町長は、水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業等に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

第7条及び第8条　削除

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の作成)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項の規定に定める勘定科目の目について口座を設け、毎日会計伝票により電子計算機において作成しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第13条　削除

(勘定科目)

第14条　水道事業等の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、水道事業等の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(督促)

第16条の2　上下水道課長は、納期限までに納入を完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により完納すべき旨を督促しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納入された証券が支払拒絶された旨の御嵩町水道事業等出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは御嵩町水道事業等収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(当該翌日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは1月3日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。以下同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、銀行預金別資金残高表に記載するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票を発行し、町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、御嵩町とする。ただし、特別の事由があるときはこの限りでない。

(証券の支払拒絶等)

第23条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、この受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　上下水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関等)

第30条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替契約を締結している金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続等)

第31条　上下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に小切手、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

第32条　削除

(小切手の振出し)

第33条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正等)

第34条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　上下水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込資金受領書及び支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　上下水道課長は、毎月末支払小切手未支払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　上下水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業等の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　上下水道課長は、保証金その他水道事業等の収入に属さない現金を受け入れた場合には、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業等の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　水道事業等の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第45条　上下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　上下水道課長は、常に水道事業等の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は入庫伝票及び出庫伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第55条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再利用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し再利用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　上下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第59条　上下水道課長は、毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、町長の指定するたな卸資産の受払関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長はたな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行して町長の決裁を得て、振替伝票に基づき、支出予算執行状況表を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入直後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡滅し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　「固定資産」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事は、前条第1項の精算が完了するまでの間、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　上下水道課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条　有形固定資産のうち、水道メーターは、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第83条　償却資産のうち直接その営業の用に供する資産で町長が定める資産の各事業年度毎の減価償却率は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第84条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿が帳簿価額の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年度について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第85条　退職給付引当金の計上は、簡便法(退職給付債務から、岐阜県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)への加入時からの負担金の累計額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に組合における積立金の運用益のうち水道事業等へ按分される額を加算した額を控除した額とする。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第86条　上下水道課長は、1月30日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第87条　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備使用の手続)

第89条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第91条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(契約)

第92条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14に規定する入札保証金及び契約保証金その他水道事業等の業務に関し売却、賃貸、請負その他契約を結ぶ場合は、御嵩町契約規則(昭和39年規則第7号)の規定を準用する。

(決算の調製)

第93条　水道事業等の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第94条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第95条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第96条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第97条　上下水道課長は、毎月月末をもって月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに作成し町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第98条　次の各号に掲げる伝票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。