2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　水道使用者等は、次のことを遵守しなければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定に違反した者に対し、町長は汚染防止又は障害除去のため必要な措置を命ずることができる。

4　水道使用者等が、第2項第1号から第4号までの管理義務を怠った場合、又は故意若しくは過失により破損若しくは漏水した場合、又は宅内漏水等から生ずる損害は、その責任者負担とする。ただし、町長が特にその必要がないと認めたものについては、これを徴収しないことができる。

2　前項の申込みに当たり町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　加入負担金の額は、給水装置1引込みにつき、別表第1に掲げる額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額と当該乗じて得た額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合算額をいう。以下同じ。)を加算して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、改造する者が納付する加入負担金は、新口径に係る加入負担金と旧口径に係る加入負担金との差額とする。

2　前項に規定する工事負担金の額は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に町長が定める。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　第1項に規定する保管者は、前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失又はき損した場合は、町長の定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消防演習用に使用するときは、町長の指定する職員の立会を要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　共同住宅給水装置を使用する者で申請により町の認定を受けたものの料金は、各部屋ごとに口径13ミリメートルのメーターが設置されているものとみなし、次に掲げる基本料金と水量料金の合計額とする。

3　臨時に水道水を使用するときの料金は、次に掲げる基本料金と水量料金の合計額とする。

2　給水装置(メーター器)の使用休止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも基本料金を徴収する。

3　月の中途においてその口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

4　町内集会所、公園、墓地等の水道使用料は、第25条第1項の規定にかかわらず、水量1立方メートルにつき、110円に使用水量を乗じて得た額に消費税等相当額を加算して得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　前項の概算料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　検針した料金の納期限は、翌月の末日とする。ただし、12月は当該月の25日とする。

2　既納の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　前項の工事費に加え断水等を伴う場合は、その影響戸数に対応する被迷惑度及び損失水量に基づきその損害の補償として、原因者から徴収する。

3　前項の原因者に支払能力がないと認める場合は、その雇用責任者、依頼者又は元請人がある場合は、その者から徴収する。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　御嵩町簡易水道条例(昭和30年7月条例第37号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、超過料については昭和43年4月中にメーターの検針を行ったものから施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和50年4月1日以降最初にメーターの検針を行ったものから適用し、3月分の使用水量については、なお従前の例による。

2　前項の3月分使用水量は、検針日により推定する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和52年4月1日以後最初にメーターの検針を行ったものから適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年4月1日以後最初にメーターを検針したものから適用する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和56年4月1日以降最初にメーターの検針を行ったものから適用し、3月分の使用水量についてはなお従前の例による。

2　前項の3月分使用水量は、検針日により推定する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和59年4月1日以後最初のメーターの検針を行ったものから適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和62年4月1日以後最初にメーターの検針を行ったものから適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和63年4月1日以後最初にメーターの検針を行ったものから適用し、3月分の使用水量については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行し、第25条の改正規定は、昭和64年5月1日以後最初にメーターの検針を行うものから適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の御嵩町上水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間にはじめて料金の支払を受ける権利が確定されたものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成2年5月検針分から適用し、4月検針分については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年7月1日から施行し、7月検針分から適用する。なお、6月検針分については、従前の例による。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第25条第2項の規定は、平成4年5月検針分から適用し、同年4月検針分については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条第4項の規定は、平成5年5月検針分から適用し、同年4月検針分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町上水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間にはじめて料金の支払を受ける権利が確定されたものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(加入負担金についての経過措置)

2　改正後の御嵩町上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第11条の2の規定は、平成10年5月1日以後に給水装置の新設又は改造の申込みに係る加入負担金から適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の申込みに係る加入負担金については、なお従前の例による。

(料金及び特別な場合における料金についての経過措置)

3　新条例第25条第1項及び第29条第4項の規定は、平成10年5月検針分から適用し、同年4月検針分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第11条の3第2項の規定は、施行日以後の工事負担金について適用し、施行日前の工事負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第40条の規定は、施行日以後にした行為に対する過料について適用し、施行日前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

4　新条例第42条の規定は、施行日以後にした破損の処理について適用し、施行日前にした破損の処理については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加入負担金に関する経過措置)

2　改正後の御嵩町上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は改造の申込みに係る加入負担金から適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の申込みに係る加入負担金については、なお従前の例による。

(料金及び特別な場合の料金に関する経過措置)

3　新条例別表第2の規定は、平成14年5月分の料金の算定から適用し、同年4月分の料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町上水道事業給水条例別表第2の規定は、平成20年5月分の料金の算定から適用し、同年4月分の料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(御嵩町上水道事業給水条例の一部改正に係る経過措置)

4　この条例による改正後の第7条の規定は、平成26年5月分の使用料の額の算定から適用し、同年4月分の使用料の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条第1項中第6号を第7号とし、第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、同項第2号の次に1号を加える改正規定及び第36条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の御嵩町上水道事業給水条例第48条第7号の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。