2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届出を行い、かつ、その被保険者証に法第66条第1項の支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けた場合において当該居宅要介護等被保険者が特例居宅介護サービス計画費等の受領について当該基準該当居宅介護支援事業者に委任しているときは、町長は、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該基準該当居宅介護支援事業者に支払うものとする。この場合において、当該基準該当居宅介護支援事業者は、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(別記様式第1号)を町長に提出していなければならない。

5　前項の規定により基準該当居宅介護支援を受けることにつき町長に届け出ようとする居宅要介護等被保険者は、当該基準該当居宅介護支援を行う基準該当居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。

6　町長は、前項の規定により届け出られた当該基準該当居宅介護支援を行う基準該当居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。

7　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の領収証に、基準該当居宅介護支援について居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　町長は、基準該当居宅介護支援事業者から特例居宅介護サービス計画費等の請求があったときは、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)第4章の規定に照らして審査した上、支払うものとする。

10　町長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

2　基準該当居宅介護支援事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、事業廃止(休止・再開)届出書(別記様式第4号)により町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。