(趣旨)

第1条　この条例は、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)の費用又は経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び法第96条の4において準用する法第36条第1項の規定に基づく分担金並びに法第91条の2第1項及び法第96条の4において準用する法第36条の3第1項の規定に基づく特別徴収金を賦課及び徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条　分担金(土地改良事業に係る分担金を除く。)は、事業の施行により特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業に要する経費の額に、別表に掲げる事業の区分に応じて同表右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

(特別徴収金)

第4条　町は、法第91条の2第1項に規定する県営土地改良事業で知事の指定する事業及び法第96条の2に規定する町が施行する土地改良事業(以下「町営土地改良事業」という。)のうち町長の指定する事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、当該事業の工事の完了につき法第113条の3第2項及び同条第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、当該土地を当該事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この条において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。(目的外用途に供した土地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないと承認した場合を除く。)

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金の徴収は、その年度内に一括納入の方法によるものとする。ただし、町長の承認を得たときは、分割納入の方法によることができる。

(特別徴収金の徴収方法)

第6条　特別徴収金の徴収は、所有権の移転等をし、又は目的外用途に供した日の属する年度内に一括納入の方法によるものとする。ただし、町長の承認を得たときは、分割納入の方法によることができる。

(分担金等の減免等)

第7条　町長は、災害その他特別の理由があるときは、分担金若しくは特別徴収金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(御嵩町県営土地改良事業分担金徴収条例の廃止)

第2条　御嵩町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和45年条例第21号)は、廃止する。

(御嵩町営土地改良事業分担金徴収条例の廃止)

第3条　御嵩町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和47年条例第3号)は、廃止する。

(御嵩町工事分担金徴収条例の廃止)

第4条　御嵩町工事分担金徴収条例(昭和39年条例第35号)は、廃止する。

(経過措置)

第5条　この条例の施行の際現に廃止前の御嵩町県営土地改良事業分担金徴収条例、御嵩町営土地改良事業分担金徴収条例又は御嵩町工事分担金徴収条例(以下「廃止条例」という。)の規定により徴収している分担金又は特別徴収金の賦課及び徴収に関しては、廃止条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。