2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに類する方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　町長は、65歳以上の者(特例被保険者及び適用除外施設入所者を除く。)が本町の区域内に住所を有するに至ったこと、又は特例被保険者及び適用除外施設入所者が、当該入所又は入居(以下次条において「入所等」という。)中の施設を退所又は退去(以下次条において「退所等」という。)し本町の区域内に住所を有するに至ることにより、第1号被保険者の資格を取得したときは、当該第1号被保険者に対して速やかに被保険者証(別記様式第1号)を交付するものとする。

2　町内に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達し、資格の取得の届出をしようとするときは、介護保険異動届により町長に届け出なければならない。

3　法第12条第5項の規定により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第24条まで、第25条、第30条の46又は第30条の47の規定による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく第1項の規定による届出があったものとみなす。

4　省令第24条第4項の規定により、公簿等により確認することができるときは、第2項の届出を省略させることができる。

2　町長は、他の市町村の特例被保険者が継続して他の住所地特例対象施設に入所等することにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したときは、介護保険住所地特例施設変更通知書(別記様式第3号)により、当該特例被保険者の介護保険を行う市町村長に通知するものとする。

3　町長は、他の市町村の特例被保険者が入所している住所地特例対象施設を退所等したときは、介護保険住所地特例施設退所通知書(別記様式第4号)により、当該特例被保険者の介護保険を行う市町村長に通知するものとする。

4　町長は、住所地特例対象施設に特例被保険者が入所したときは、介護保険他市町村住所地特例者連絡票(別記様式第5号)により、当該特例被保険者の介護保険を行う市町村長に通知するものとする。

5　住所地特例対象施設は、他の市町村の特例被保険者が入所等又は退所等したときは、介護保険住所地特例施設入所(居)・退所(居)連絡票(別記様式第5号の2)を、町長及び当該特例被保険者の介護保険を行う市町村長に提出しなければならない。

2　介護保険資格者証、受給資格証明書等の再交付の手続は、前項の規定の例により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請があったとき、介護保険主治医意見書作成依頼書(別記様式第10号)により、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に規定する意見を求めるものとする。

4　町長は、第1項の申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第11号)により、当該申請者に命じるものとする。

5　町長は、第2号被保険者から要介護認定等の申請があったときは、介護保険要介護認定等申請受理通知書(別記様式第12号)により、医療保険者に通知し、当該申請をした被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)又は掛金であってその納期限又は払込み期限までの納付状況の情報提供を求めるものとする。

6　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第13号)等により当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、第1項の規定による申請により要介護認定等がなされた場合(以下要介護認定等がなされた者を「要介護被保険者等」という。)又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合(法第35条第2項、第4項、第6項又は法第36条による要介護認定等を含む。)は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

8　町長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の要介護状態区分又は要支援状態区分の変更に係る手続は、前条第2項から第8項までの規定の例により行うものとする。ただし、前条第7項に規定する通知は、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書(別記様式第17号)により通知するものとする。

3　要介護被保険者等のうち、法第30条に規定する要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の2に規定する要支援状態区分の変更認定を行う場合の手続は、前条第2項から第4項まで及び第7項の規定の例により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険決定通知書(別記様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等の変更を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第23号)を交付しなければならない。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

5　第1項に掲げる介護給付割合等の率は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(別記様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該承認をした者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第26号)を交付しなければならない。

2　施行法第83条の5第4号に規定することにつき負担限度額の認定を受けようとする場合は、前項の規定による申請書及び市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書(別記様式第60号)を提出しなければならない。

3　町長は、第1項又は前項の申請書等の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者の負担限度額の可否を決定し、介護保険決定通知書(別記様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により特定入所者の負担限度額を承認した場合は、当該承認をした者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第28号)を交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定要介護旧措置入所者の特定負担限度額の可否を決定し、介護保険決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(別記様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定要介護旧措置入所者の特定負担限度額を承認した場合は、当該承認をした者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第30号)を交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により差額の支給を決定したときは、速やかに当該差額を支給しなければならない。

4　第1項に規定する差額の額は、次の各号に定める額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特例居宅介護サービス費等又は居宅介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに当該特例居宅介護サービス費等又は居宅介護サービス費等を支給しなければならない。

4　第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の額は、次の各号に定める額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により福祉用具購入費の支給を決定したときは、速やかに当該福祉用具購入費を支給しなければならない。

2　町長は、前項の申請書及び住宅改修完了後の書類の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により住宅改修費の支給を決定したときは、速やかに当該住宅改修費を支給しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に介護保険支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により高額介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに当該高額介護サービス費等を支給しなければならない。

2　介護保険自己負担額証明書は、省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の規定による。

3　町長は、第1項の申請があったときは、高額医療合算介護サービス費等の支給又は不支給を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第62号)により通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により高額医療合算介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに当該高額医療合算介護サービス費等を支給しなければならない。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、介護保険料過誤納金還付通知書(別記様式第39号)により当該納付義務者に通知するものとする。

3　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に納付すべき事となったものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

4　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、介護保険料過誤納金充当通知書(別記様式第40号)により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の支払方法変更の決定をした場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が法第66条第3項の規定に該当すると認められた場合で、当該要介護被保険者等から介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第43号)が、町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、支払方法変更の記載を消除するものとする。

4　町長は、保険給付の支払一時差止の決定を行ったときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第44号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

5　町長は、保険給付の一時差止の決定を行った要介護被保険者等による保険給付につき、法第67条第3項の規定により一時差止となっている保険給付から保険料を控除する場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第45号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の一時差止めの決定をした場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が法第68条第2項の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等終了依頼又は当該要介護被保険者等から介護保険給付の支払一時差止等解除申請書(別記様式第48号)が提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等の記載に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証等の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第50号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　保険料の納付の督促は、介護保険料督促状(別記様式第51号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定した上、介護保険料徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(別記様式第53号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

4　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第54号)により当該申請者に通知するものとする。

5　その他保険料の徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免(承認・不承認)決定通知書(別記様式第56号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

4　町長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式第57号)により当該申請者に通知するものとする。

5　保険料の減免の額は、別表の左欄に掲げる減免理由ごとに、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

6　同一世帯において、保険料の減免理由が2以上あるときは、減免の額の大きい減免理由の規定を適用するものとする。

7　その他保険料の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項第3号に掲げる介護保険主治医意見書については、当該主治医が介護サービス計画の作成に利用されることに同意した場合に限り、提示又は提供することができる。

2　前項の請求をしようとする者は、町長に対して、自己が当該認定資料の提示又は提供を請求できる者であることを証明するために必要な書類で町長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　認定資料の提示又は提供は、閲覧又は写しの交付により行う。

4　認定資料の写しの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

5　認定資料の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、申請者の負担とする。

6　第2項の場合において認定資料を閲覧する者は、その認定資料を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

2　町長は、前項又は前条第4項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、その者に対し、職員をして、認定資料の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　改正前の御嵩町介護保険規則の別記様式第1号による介護保険被保険者証は、当分の間、改正後の御嵩町介護保険規則の別記様式第1号による介護保険被保険者証によるものとみなす。この場合において、当該被保険者証の有効期間は、当該介護保険被保険者証に記載されている有効期限までとする。

3　改正後の別記様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　改正後の別記様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御嵩町介護保険規則第3条又は第6条の規定により交付されている介護保険被保険者証は、この規則による改正後の御嵩町介護保険規則第3条又は第6条の規定により交付された介護保険被保険者証とみなす。

3　この規則による改正後の別記様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金に係る経過措置)

3　第2条から第4条までの規定による改正後の各規則の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条、第5条、第9条及び附則第3項の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(御嵩町介護保険規則の一部改正に伴う経過措置)

9　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の御嵩町介護保険規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の御嵩町介護保険規則の規定によりなされた申請その他の行為は、改正後の御嵩町介護保険規則の規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の御嵩町介護保険規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の御嵩町介護保険規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。