(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定により町が実施する地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業の種類)

第2条　この規則に定める地域生活支援事業の種類は、次のとおりとする。

(事業の委託等)

第3条　町長は、前条に掲げる事業の全部又は一部を社会福祉法人、NPO(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利法人をいう。以下同じ。)、民間事業者等(以下これらのものを「事業者」という。)に委託することができる。

(相談支援事業の種類)

第4条　相談支援事業の種類は、一般相談支援事業、指定一般相談支援事業、指定特定相談支援事業及び基幹相談支援センター事業とする。

(事業の目的)

第4条の2　一般相談支援事業は、障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)又は障害児の保護者若しくは障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第5条　一般相談支援事業は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第6条　一般相談支援事業の対象者は、町内に居住する障害者等、障害児の保護者及び障害者等の介護を行う者並びに町長が必要と認める者とする。

(実施方法)

第7条　町長は、一般相談支援事業及び指定一般相談支援事業を実施するときは、岐阜県知事が指定する一般相談事業者に委託して実施するものとする。

(契約の締結)

第8条　相談支援事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ別に定める様式により町長に対してその旨を申し出るものとする。

(費用の負担)

第9条　相談支援事業の利用者負担額は、無料とする。

(事業の目的)

第10条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳等の方法により障害者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行うことにより意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(対象者)

第11条　意思疎通支援事業の対象者は、町内に居住する聴覚障害者等のうち身体障害者手帳の交付を受けている者で、日常生活上の意思疎通手段の確保が必要なものとする。

(申請)

第12条　意思疎通支援事業を利用しようとする者は、あらかじめ御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第13条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この章において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第14条　意思疎通支援事業の利用者負担額は、無料とする。

(目的)

第15条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象者)

第16条　用具の給付の対象者は、別表の「障害及び程度」欄に該当する障害者で本町に住所を有するものとする。ただし、当該障害者又は当該障害者が属する世帯の世帯員に町民税所得割が46万円以上課税されている場合は、給付の対象外とする。

(用具の種目)

第17条　給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とする。ただし、視覚障害者用ポータブルレコーダーについては、既に盲人用テープレコーダーの給付を受け、給付日より2年に満たない場合は、原則として給付の対象外とする。

(給付の申請)

第18条　用具の給付を受けようとする者は、日常生活用具給付申請書に見積書を添付して町長に提出しなければならない。

(調査)

第19条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに調査書(日常生活用具給付)を作成するとともに、必要に応じ、用具の給付を受けようとする者に対し、医師の診断書の提出を求めるものとする。

(給付の決定)

第20条　町長は、前条の調査により給付を行うことを決定したときは、日常生活用具給付決定通知書により通知するとともに、用具の給付を業とする者(以下「業者」という。)に日常生活用具給付委託通知書により通知するものとする。

(用具の給付)

第21条　用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、業者に給付券(点字図書の場合は、点字図書発行証明書)を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の基準額)

第22条　給付の対象となる用具の基準額は、別表の「基準単価」欄に掲げる額(以下単に「基準単価」という。)の範囲内とする。ただし、点字図書及び紙おむつ等については、購入価格とする。

(費用の負担)

第23条　給付決定者は、当該用具の給付に要する費用の1割に相当する額を、自己負担額として用具の給付を受ける時に業者に支払わなければならない。ただし、給付決定者の属する世帯の収入等に応じて負担上限額を設定するものとする。

(費用の請求)

第24条　業者が町長に請求できる額は、用具の給付に要する費用から前条に規定する自己負担額を控除した額とする。ただし、基準額の9割に相当する額を限度とする。

(譲渡等の禁止)

第25条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により給付を受けたとき、又は前条の規定に反したときは、当該給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第27条　町長は、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(給付管理台帳)

第28条　町長は、日常生活用具給付管理台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(事業の目的)

第29条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第30条　町長は、個別的支援が必要な障害者等に対し、地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、マンツーマンによる支援を行うものとする。

(対象者)

第31条　移動支援事業の対象者は、次に掲げる者のうち、移動支援の必要があると町長が認めた者とする。

(事業者)

第32条　町長は、利用者に対して適切なサービスが提供できる事業者を移動支援事業者として指定するものとする。

(利用の申請)

第33条　移動支援事業を利用しようとする者(以下この章において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第34条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この章において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第35条　移動支援事業の利用者負担額は、原則として、町長が別に定める利用基準により算出された額の1割以内の額で設定するものとする。

(事業の目的)

第36条　地域活動支援センター事業Ⅰ型は、当該センターに障害者等を通わせ、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第37条　地域活動支援センター事業Ⅰ型の内容は、次に掲げる業務とする。

(対象者)

第38条　地域活動支援センター事業Ⅰ型の対象者は、前条の事業の内容による支援を必要とする障害者等及び町長が必要と認める者とする。

(実施方法)

第39条　町長は、地域活動支援センター事業Ⅰ型を、障害者等に関する事業を実施する事業者に委託して実施するものとする。

(契約の締結)

第40条　地域活動支援センター事業Ⅰ型を実施しようとする事業者は、あらかじめ別に定める様式により町長に対してその旨を申し出るものとする。

(利用の申請)

第41条　地域活動支援センター事業Ⅰ型を利用しようとする者(以下この節において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第42条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第43条　地域活動支援センター事業Ⅰ型の利用者負担額は、無料とする。ただし、食糧費、教材費等に係る実費相当額は、利用者の負担とする。

(事業の目的)

第43条の2　地域活動支援センター事業Ⅱ型は、地域において雇用又は就労が困難な在宅の障害者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供することにより、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第43条の3　地域活動支援センター事業Ⅱ型の内容は、創作的活動及び生産活動の機会の提供並びに機能訓練、社会適応訓練及び入浴等のサービスを提供する事業とする。

(対象者)

第43条の4　地域活動支援センター事業Ⅱ型の対象者は、事業による支援が必要と認められる障害者等又は町長が特に必要と認める者とする。ただし、法第5条第1項に規定する障害福祉サービスにより本事業と同等のサービスを利用できる者は除く。

(事業者)

第43条の5　町長は、利用者に対して適切なサービスが提供できる事業者を地域活動支援センター事業Ⅱ型事業者として指定するものとする。

(利用の申請)

第43条の6　事業を利用しようとする者(以下この節において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第43条の7　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この節において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第43条の8　事業の利用者負担額は、町長が別に定める利用基準により算出された額の1割以内の額で設定するものとする。

(事業の目的)

第44条　訪問入浴サービス事業は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第45条　訪問入浴サービス事業の対象者は、本事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の重度身体障害者とする。

(事業の内容)

第46条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業者)

第47条　町長は、利用者に対して適切なサービスが提供できる事業者を訪問入浴サービス事業者として指定するものとする。

(利用の申請)

第48条　訪問入浴サービス事業を利用しようとする者(以下この章において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第49条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この章において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第50条　訪問入浴サービス事業の利用者負担額は、原則として、町長が別に定める利用基準により算出された額の1割以内の額で設定するものとする。

(事業の目的)

第51条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第52条　日中一時支援事業は、次に掲げる業務とする。

(対象者)

第53条　日中一時支援事業の対象者は、町内に居住する障害者等で日中において監護する者がいないため、一時的な見守り等の支援が必要な障害者等とする。

(事業者)

第54条　町長は、利用者に対して適切なサービスが提供できる事業者を日中一時支援事業者として指定するものとする。

(利用の申請)

第55条　日中一時支援事業を利用しようとする者(以下この章において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第56条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この章において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第57条　日中一時支援事業の利用者負担額は、原則として、町長が別に定める利用基準により算出された額の1割以内の額で設定するものとする。

(事業の目的)

第58条　生活サポート事業は、介護給付支給決定者以外の者に対して、日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第59条　生活サポート事業の対象者は、町内に居住する介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれのあるものとする。

(事業者)

第60条　町長は、利用者に対して適切なサービスが提供できる事業者を生活サポート事業者として指定するものとする。

(利用の申請)

第61条　生活サポート事業を利用しようとする者(以下この章において「利用申請者」という。)は、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第62条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否及びサービス内容を決定し、御嵩町地域生活支援事業支給決定通知書(以下この章において「決定通知書」という。)又は御嵩町地域生活支援事業支給却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第63条　生活サポート事業の利用者負担額は、原則として、町長が別に定める利用基準により算出された額の1割以内の額で設定するものとする。

(事業の目的)

第64条　社会参加促進事業は、スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより障害者の社会参加を促進することを目的とする。

(事業の内容)

第65条　社会参加促進事業は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(自動車運転免許取得費・改造費助成事業)

第66条　前条第2号に掲げる自動車運転免許取得費・改造費助成事業は、身体障がい者若しくは知的障がい者及び難病患者(治療法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって、法第4条第1項の政令で定める障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上のものをいう。以下「難病患者」という。)の社会参加又は就労(以下「就労等」という。)の促進を図るため、自動車運転免許証を取得又は自動車の改造若しくは購入する場合に、その経費の一部を助成する事業とする。

(自動車運転免許取得費・改造費助成金の支給申請等)

第67条　前条の規定により助成金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(自動車運転免許取得・改造費助成金交付台帳)

第68条　町長は、助成金の交付状況を把握するために自動車運転免許取得費助成金交付台帳及び自動車改造費助成金交付台帳を整備するものとする。

(実施方法等)

第69条　社会参加促進事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第70条から第76条まで　削除

(事業の目的)

第77条　成年後見制度利用支援事業は、障害者福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者等について、当該制度の利用に必要な費用を助成することにより、障害者等が安心した生活をすることができるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第78条　この事業の対象者は、障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする知的障害者若しくは精神障害者又はこれらの者の保護者のうち、成年後見制度に係る経費について補助を受けなければ当該制度の利用が困難であると認められるものであって町長が別に定めるものとする。

(助成)

第79条　町長は、登記手数料、鑑定費用その他の厚生労働省令で定める成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬の合計額の全部又は一部について、別に定めるところにより助成するものとする。

(交付申請)

第80条　この事業による助成を受けようとする者は、成年後見制度利用助成申請書に前条に規定する経費及び報酬に係る証明書その他の必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第81条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査したうえで助成の可否及びその額を決定し、成年後見制度利用助成決定(却下)通知書によりその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(成年後見制度利用支援事業について必要な事項)

第82条　この章に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(利用の変更)

第83条　第13条、第34条、第42条、第43条の7、第49条、第56条又は第62条の規定により利用決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)又はその保護者(以下これらの者を「利用者等」という。)は、現に受けている事業の種類、サービスの量その他の事項を変更する必要があるときは、御嵩町地域生活支援事業利用・変更申請書により、町長に当該利用決定の変更を申請することができる。

(利用の取消し)

第84条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用決定を取り消すことができる。

(地域生活支援給付)

第85条　町長は、利用者が費用給付事業(町が自ら又は委託によりサービスを提供する事業以外の事業をいう。以下同じ。)に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し地域生活支援給付を支給するものとする。

(負担上限月額)

第86条　利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(日常生活用具給付事業に係るサービスを除く。)に対して設定される負担額の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額上限額を超える場合には、当該負担上限月額を負担額とする。ただし、利用者負担の軽減を図る観点から介護給付及び訓練等給付対象者が地域生活支援事業を併給する場合は合算した額で上限額を設定する。

(諸書類の様式等)

第87条　この規則に定める諸書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。