(目的)

第1条　この規則は、パブリック・コメント手続に関し必要な事項を定めることにより、本町の重要な政策等の意思決定過程における町民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって町民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則においてパブリック・コメント手続とは、町の政策等の意思決定に当たり、その趣旨、目的、案等をあらかじめ公表し、それに対して町民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して当該政策等を決定するとともに、提出された意見等の概要、それに対する町の考え方等を公表する手続をいう。

(パブリック・コメント手続の対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる町の政策等は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、パブリック・コメント手続の対象としないことができる。

(予告)

第5条　町長は、パブリック・コメント手続を実施しようとするときは、あらかじめ政策等の名称、意見等の募集期間及び関連資料の入手方法を町のホームページ、町の広報紙等に掲載し、パブリック・コメント手続の実施の予告に務めるものとし、次条に規定する政策等の案の公表の日前10日までに行うものとする。

(意見等募集期間等)

第6条　町長は、パブリック・コメント手続による意見等の募集期間を政策等の案の公表の日から起算して20日間以上設けなければならない。ただし、20日の募集期間を設けることができない特別の事情があるときは、この限りでない。

(政策等の案の公表方法)

第7条　政策等の案の公表は、次に掲げる方法により行うとともに、その概要について町の広報紙等により町民等へ周知するものとする。

(意見等の提出)

第8条　意見等の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。

(提出意見等の取扱い)

第9条　町長は、提出された意見等を考慮して意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　町長は、パブリック・コメント手続の実施状況を取りまとめ、適宜町のホームページ、町の広報紙等によりこれを公表するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、パブリック・コメント手続に関し必要な事項は別に定める。