(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者(以下「事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　事業者は、この規則の定めるところにより基準該当事業所の登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条　前条の登録を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書により行うものとする。

(登録決定等)

第5条　町長は、申請者が障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、かつ、同基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に登録を行うものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条第1項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業変更届出書により届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給決定を受けた障害者(以下「支給決定障害者」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、法第30条第1項の規定による特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について特例介護給付費等代理受領申出書により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者が当該登録事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者からの特例介護給付費等代理受領委任状に基づき、当該支給決定障害者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度内において、当該支給決定障害者に代わり支払を受けることができる。

(特例介護給付費等の請求)

第9条　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条第1項に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を岐阜県知事に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は、第5条第1項の規定による登録を行ったとき、第6条第1項の規定による変更の届出がなされたとき又は第11条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(諸書類の様式等)

第14条　この規則に定める諸書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。