(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町小規模開発事業に関する条例(平成20年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(開発協議)

第3条　条例第6条第1項の規定により開発協議をしようとする事業者は、次に掲げる事項を記載した開発事業計画書(別記様式第1号)により町長に届け出なければならない。

(開発事業計画書の添付書類)

第4条　前条の開発事業計画書には、当該開発事業に係る次に掲げる図書を添付するものとする。

(公共施設の管理者の同意等)

第5条　事業者は、あらかじめ、行おうとする開発事業に関係がある公共施設その他これに準ずる施設の管理者の同意を得、かつ、当該開発事業又は当該開発事業に関する工事により設置される公共施設その他これに準ずる施設を管理することとなる者と協議し、同意を得なければならない。

(事業の着手)

第6条　事業者は、条例第8条に規定する協定を締結した後でなければ、開発事業に着手してはならない。

(計画の変更)

第7条　開発事業計画書を提出した事業者は、計画を変更しようとするときは、開発事業計画変更届(別記様式第3号)により町長に届け出るとともに、町長と開発協議を行わなければならない。ただし、町長が開発協議を要しないと認めた場合は、この限りでない。

(事業の完了)

第8条　事業者は、開発事業が完了したときは、事業完了届(別記様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(完了検査)

第9条　町長は、前条の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出のあった開発事業が開発協議の内容と適合しているか検査し、適合していると認めたときは、御嵩町小規模開発事業に関する条例に基づく開発事業に関する工事の検査済証(別記様式第5号)を交付しなければならない。

(開発事業の廃止)

第10条　事業者は、開発事業を廃止したときは、速やかに、町長に事業廃止届(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(道路の整備基準)

第11条　事業者は、開発区域内に新たに設置する道路及び開発区域に接する道路については、別表第1に定める基準に従って整備するものとする。

(排水施設の整備基準)

第12条　事業者は、排水施設については、開発区域及びその周辺地域からの排水を適切に処理し、かつ、放流先の排水施設及び利水施設に支障を及ぼさないよう、別表第2に定める基準に従って整備するものとする。

(駐車場及び駐輪場の整備基準)

第13条　事業者は、開発区域に建築する建築物の用途に応じた自動車駐車場及び自転車駐輪場については、別表第3に定める基準に従って整備するものとする。

(給水施設の整備基準)

第14条　事業者は、開発区域における給水施設を原則として本町上水道により整備するものとする。ただし、町長が給水できないと認めるときは、事業者が給水施設を設置し、給水しなければならない。

(消防施設の整備基準)

第15条　事業者は、消防施設については、開発区域における防火水槽、消火栓等の消防水利が十分でないときは、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合するよう整備に努めなければならない。

(ごみ集積所の整備基準)

第16条　事業者は、一般廃棄物の持ち出し、保管及び収集に必要なごみ集積所については、別表第4に定める基準に従い、かつ、開発区域に建築する建築物の用途に応じて整備するものとする。ただし、ごみ集積施設を設置する必要がないと町長が認める場合は、この限りでない。

(防犯灯の整備基準)

第17条　事業者は、開発区域内に新たに整備する道路及び開発区域に接する道路については、必要に応じて防犯灯を整備するものとする。この場合において、事業者が維持管理をしない防犯灯については、開発区域を管轄する自治会と協議し、当該自治会又は新たに組織される自治会に寄付するものとする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第18条　開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、165平方メートルとする。

(身分証明書)

第19条　条例第12条第2項の証明書は、御嵩町職員証をもってこれに充てる。