(趣旨)

第1条　この規則は、家庭における保育が困難となる児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号又は第2号に規定する者をいう。以下同じ。)を保育所において一時的に預かる事業(以下「一時預かり保育事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　一時預かり保育事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施施設等)

第3条　一時預かり保育事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した保育所(以下「一時預かり施設」という。)とする。

(委託)

第4条　町長は、一時預かり保育事業を効果的に推進するため、保育所を経営する者に委託することができるものとする。

(対象児童)

第5条　一時預かり保育事業の対象となる児童は、次の要件を全て満たす者とする。

(利用定員)

第6条　一時預かり施設の利用定員は、1日当たりおおむね6人程度とする。

(保育日数)

第7条　一時預かり施設における保育日数は、第2条に規定するサービスを利用する児童(以下「利用児童」という。)1人につき1月当たり12日以内とする。

(実施方法)

第8条　一時預かり施設における保育は、岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第90号)に準じ、利用児童のみの混合保育(年齢にかかわらず一体的に行う保育をいう。)又は保育所に入所する児童との交流保育とする。

(保育時間)

第9条　一時預かり施設における保育時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、利用児童の保護者の状況に応じ、一時預かり施設の施設長(以下「施設長」という。)の判断により保育時間を伸縮することができる。

(休業日)

第10条　一時預かり施設の休業日は、一時預かり保育事業を実施する保育所の休業日とする。ただし、施設長の判断により休業日を別に定めることができるものとする。

(申請)

第11条　利用児童の保護者は、一時預かり施設を利用しようとするときは、あらかじめ一時預かり施設利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第12条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその申請に係る保育の要否を調査し、利用の許可に係る決定を行うものとする。

(通知)

第13条　町長は、前条の規定により保育の必要があると決定し、又は必要がないと決定したときは、一時預かり施設利用許可決定通知書(別記様式第2号)又は一時預かり施設利用不許可決定通知書(別記様式第3号)により、利用児童の保護者に通知するものとする。

(決定の解除)

第14条　町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、決定を解除することができる。

(利用料)

第15条　一時預かり保育事業に係る利用料は、別表に定める額とする。

(利用料の減免)

第16条　町長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び前年度市町村民税非課税世帯(前年分所得税課税世帯を除く。)である母子世帯等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び同法第31条の7に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養しているものの世帯)については、前条に定める利用料を免除することができる。

(帳簿)

第17条　町長は、利用児童の家庭等の状況及び一時預かり施設の利用の間に行った保育の経過を記録する帳簿を、当該一時預かり施設に備え付けなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。