(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症の症状等により行方不明となった認知症高齢者等(以下「行方不明高齢者等」という。)の安全をより円滑に確保するとともに、家族等の精神的負担等を軽減するため、地域の協力を得て早期に発見し、保護するための行方不明高齢者等SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施体制)

第2条　町長は、公的機関、民間事業所、個人等(以下「協力機関」という。)と連携して行方不明高齢者等の捜索を行うため、御嵩町行方不明高齢者等SOSネットワークを構築するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する認知症の症状等により行方不明になるおそれのある者とする。

(対象者の登録等)

第4条　事業を利用しようとする対象者の家族等は、御嵩町行方不明高齢者等SOSネットワーク事業登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録内容の変更の届出)

第5条　登録者に係る申請をした者(以下「登録申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、御嵩町行方不明高齢者等SOSネットワーク事業登録内容変更届出書(別記様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(捜索協力の依頼)

第6条　登録申請者は、登録者が行方不明となった場合は、町長に捜索協力を依頼することができる。

(登録外行方不明高齢者等の捜索)

第7条　町長は、台帳に登録されていない行方不明高齢者等について中濃地域の市町村、社会福祉協議会又は警察署から捜索協力の依頼があった場合で特に必要と認めるときは、その者を登録者とみなして協力機関に捜索活動に対する協力を求めることができるものとする。

(協力機関の登録等)

第8条　この事業に協力しようとする者は、あらかじめ御嵩町行方不明高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録申請書兼個人情報に関する誓約書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(費用の負担)

第9条　対象者及び協力機関の登録並びに事業の利用に係る自己負担は、無料とする。

(個人情報の保護)

第10条　協力機関その他事業に携わる者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。