(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　御嵩町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査した上で受給資格の認定の可否を決定し、児童手当(特例給付)認定(認定請求却下)通知書(別記様式第1号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査した上で受給資格の認定の可否を決定し、児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第2号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査した上で児童手当等の額(以下「手当額」という。)の改定の可否を決定し、児童手当(特例給付)額改定(額改定請求却下)通知書(別記様式第3号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けた場合は、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めたときは、児童手当(特例給付)額改定(額改定請求却下)通知書により当該提出をした者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、その提出された額改定届を当該提出をした者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査した上で手当額の改定の可否を決定し、児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記様式第4号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第9条　町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めたときは、児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により当該提出をした者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、その提出された額改定届(施設等受給者用)を当該提出をした者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は児童手当(特例給付)額改定(額改定請求却下)通知書により、施設等受給者の場合は児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第11条　町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　町長は、省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、その提出された現況届(施設等受給者用)をもって児童手当等の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記様式第6号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、当該届出者が一般受給者のときは児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該提出をした者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、あらかじめ保育料特別徴収通知書(別記様式第11号)を特別徴収の対象者に送付するものとする。

(支払日)

第18条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　町長は、法第10条の規定により手当額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当(特例給付)支払差止通知書(別記様式第16号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(別記様式第17号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　町長は、児童手当等の支給についての認定、手当額の改定、支払の一時差止その他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって受給者に通知するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。