2　いじめは、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという認識のもと、他の子どもに対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、全ての子どもが自分自身の問題として理解を深めなければなりません。

3　いじめ問題の解決は、いじめが、子どもの心と体に深刻な影響をもたらし、子どもの尊厳をも脅かすという認識のもと、町、学校、保護者、町民及び事業者等が、それぞれの責務を自覚し、主体的かつ積極的に連携して行わなければなりません。

2　町は、子どもをいじめから守るため、関係機関等と緊密な連携を図らなければなりません。

3　町は、いじめの未然防止や相談制度等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければなりません。

2　町立学校は、いじめの未然防止、早期発見及び組織的な対処に向けて、体制を整えなければなりません。

3　町立学校は、子どもが安心して相談できる環境を整えなければなりません。

4　町立学校は、在籍する子どもの保護者及び関係機関等と連携を図り、いじめの未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合は、その解決に向け速やかに対応し、その内容を町へ報告しなければなりません。

5　町立学校は、子どもがいじめの問題について主体的に考え行動できるよう、それぞれの学年に応じた学級の環境づくりに取り組まなければなりません。

6　町立学校は、子どもがよりよい人間関係を構築できるよう必要な取り組みを行い、子どもの笑顔づくりに務めなければなりません。

2　保護者は、いじめが決して許されない行為であることを子どもに十分理解させるものとします。

3　前2項において、保護者は、必要に応じて町又は学校に相談その他の支援を求めることができます。

4　保護者は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、速やかに町、学校又は関係機関等に相談又は通報(以下「相談等」といいます。)を行うものとします。

5　保護者は、学校が行ういじめの未然防止及び解決に対する取り組みに協力するものとします。

2　子どもは、いかなるときもいじめを行ってはなりません。

3　子どもは、いじめを受けた場合には一人で悩まず家族、学校、友達又は関係機関等に相談するものとします。

4　子どもは、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合、並びに友達からいじめの相談を受けた場合には、家族、学校、町の相談窓口又は関係機関等に相談するものとします。

2　町民及び事業者等は、いじめを発見、又はいじめの疑いを認めた場合には、町、学校又は関係機関等に情報を提供するよう努めるものとします。

2　町は、いじめを未然に防止し、いじめから子どもを守るため、いじめに係る情報の一元化を図り、関係機関等との相互の連携及び迅速かつ適切な対応ができるよう組織体制を強化するものとします。

3　町は、町立学校におけるいじめに係る相談体制の充実のため、教育相談員、スクールカウンセラー等の配置に努めるものとします。

2　未然防止委員会は、教育委員会からの諮問に応じるほか、いじめに関する相談等を受け、教育委員会の依頼に応じ、法第24条に規定する必要な調査、並びに当事者の関係の調整、町立学校への指示及び支援並びにいじめを受けた子ども及びその保護者に必要な支援を行い、いじめの問題の解決を図るものとします。

3　教育委員会は、前項に規定する活動について、いじめへの迅速な対応を図るため、次条第2項に規定する委員に対して個別に依頼をすることができます。

4　教育委員会は、未然防止委員会に、法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行わせることができます。

5　教育委員会は、前項の調査結果について、いじめを受けた子ども及びその保護者に対して、適時、適切な方法で調査の進捗状況及び調査結果を説明するものとします。

6　教育委員会は、第2項の諮問を行った場合及び未然防止委員会がいじめに関する相談等を受けた場合は、遅滞なく町長に報告をするものとします。

7　教育委員会は、第4項の調査を行った場合は、その進捗状況又は結果を町長に報告するものとします。

2　未然防止委員会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命します。

3　未然防止委員会の委員の任期は、2年とします。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

4　未然防止委員会の委員は再任されることができます。

5　未然防止委員会は、いじめ防止のため、必要に応じて専門家の意見を聴くことができます。

2　調査委員会は、町長が必要と認めるときは、法第28条第1項の規定による調査の結果について再調査を行うほか、その他必要な調査を行うことができます。

3　調査委員会は、前項の結果を踏まえ、再発防止に関する提案をすることができます。

4　町長は、第2項の調査結果について、いじめを受けた子ども及びその保護者に対して、適時、適切な方法で調査の進捗状況及び調査結果を説明するものとします。

5　町長は、第2項に基づく再調査の結果について、議会に報告するものとします。

2　調査委員会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命します。

3　調査委員会の委員の任期は、2年とします。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

4　調査委員会の委員は再任されることができます。

5　前各項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に規則で定めます。

2　再発防止策の要請を受けたものは、これを尊重し、必要な措置をとるものとします。

3　町長は、再発防止策の要請を行ったときは、その後の経過の確認を行い、その結果を調査委員会に報告するものとします。

2　委員会の委員は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはいけません。その職を退いた後もまた同様とします。

3　いじめに関する相談等に関係した者は、正当な理由なく、その際に知り得た個人情報を他に漏らしてはいけません。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。