(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(工事原因者に対する工事施行命令等)

第2条　法第22条の規定により工事原因者に工事を施行させるときは、原状回復命令書(別記様式第1号)によらなければならない。

(道路管理者以外の者が行う工事の承認の申請)

第3条　法第24条の規定による承認を受けようとする者は、自費工事等(承認・許可・変更)申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(道路の占用許可の申請)

第4条　法第32条第1項の規定による許可を受けようとする者は、占用許可(新規・更新・変更)申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(占用の期間)

第5条　占用の期間は、政令第9条に定めるところによる。

(占用の継続又は変更)

第6条　法第32条第1項の規定により許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、その許可に係る占用の期間の満了後、なお占用を継続しようとするときは、その占用の期間の満了する日前1箇月までに、第4条本文に規定する申請書を町長に提出しなければならない。

(占用の許可)

第7条　町長は、第4条第1項又は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、許可するものとする。

(許可事項等の表示)

第8条　自費工事施行者及び道路占用者は、次に掲げる事項を記載した掲示板を作成し、その期間中、当該場所に掲示しなければならない。

(工事の着手届等)

第9条　自費工事施行者及び道路占用者は、工事に着手しようとするときは、あらかじめ工事着手届(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(道路を占用する権利の譲渡)

第10条　道路占用者は、町長の承認を受けなければ道路を占用する権利を譲渡することができない。

(地位の承継)

第11条　道路占用者が死亡し、又は道路占用者たる法人が合併によって消滅したときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該占用物件等を継承すべき相続人を定めたときは、その者)又は合併により設立された法人若しくは合併後存続する法人が、道路占用者の地位を承継するものとする。

(住所等の変更)

第12条　道路占用者が、住所若しくは事務所所在地又は氏名若しくは名称を変更したときは、速やかに前条第2項本文に規定する変更届を町長に提出しなければならない。

(占用の廃止)

第13条　道路占用者は、占用の期間が満了するとき(第6条第1項の規定に該当するときを除く。)、又は占用を廃止しようとするときは、あらかじめ許可事項廃止等届出書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(原状回復)

第14条　占用期間が満了したとき、又は占用を廃止し、若しくは許可を取り消されたときは、速やかに道路を占用している工作物、物件又は施設を除去し、道路を原状に回復し、第2条第2項に規定する原状回復届出書を町長に提出してその検査を受けなければならない。ただし、法第40条第1項ただし書の規定により、町長が同条第2項の措置について指示したときは、この限りでない。

(道路占用許可台帳)

第15条　町長は、道路占用に関し、道路占用許可台帳(別記様式第11号)を備え、事務を処理しなければならない。