(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空家等を適正に管理するとともに、自ら使用する見込みがない当該空家等を有効に活用するよう努めるものとする。

(情報提供)

第4条　何人も、空家等が有効活用できる見込みがある状態又は特定空家等であると認められる状態であるときは、情報提供書(別記様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は空家等が適正な管理が行われていないと認めるときは、速やかに法第9条第1項の調査を行うものとする。

(立入調査)

第6条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(関係機関との連携)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、法第10条第3項の規定に基づき、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(助言、指導及び勧告)

第8条　法第14条第1項の助言又は指導は、空家等・特定空家等への措置について(助言・指導)(別記様式第5号)によるものとする。

(命令)

第9条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第7号)によるものとする。

(命令に係る公示)

第10条　法第14条第11項の規定による公示の方法は、標識の設置、御嵩町公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に定める掲示場への掲示及び御嵩町ホームページへの掲載とする。

(代執行)

第11条　行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記様式第11号)により行うものとする。

(費用の徴収)

第12条　町長は、代執行に要した費用を特定空家等の所有者等から徴収するときは、当該所有者等に対し、執行後14日以内に納入通知書により措置に要した費用の額及び納期限を通知するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。