(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、本町における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務及び連携協力等)

第3条　町は、法第3条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、二次的被害の防止に努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第5条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第6条　町は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害に係る経済的負担の軽減を図るため、支援金の支給等必要な施策を講ずるものとする。

(日常生活の支援)

第7条　町は、犯罪等の被害を受けたことにより日常生活を営むことが困難な犯罪被害者等に対して、関係機関等と連携し、日常生活を営むために必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条　町は、犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について町民等の理解を深めるよう、広報及び啓発に努めるものとする。

(民間の団体に対する支援)

第9条　町は、犯罪被害者等に対する支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、活動に必要な情報の提供及び助言等必要な支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第10条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。