(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「令」という。)に定めるもののほか、法第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の認可及び同条第7項に規定する承認に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び令において使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「認可申請者」という。)は、事業開始3月前までに、家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第1号。以下「認可申請書」という。)に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認可の審査の基準)

第4条　認可の審査は、法第34条の15第3項及び御嵩町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第21号)に定める基準により行う。

(認可の決定等の通知)

第5条　町長は、第3条に規定する認可申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、家庭的保育事業等認可決定通知書(別記様式第2号)により、却下することとしたときは、家庭的保育事業等不認可決定通知書(別記様式第3号)により認可申請者に通知するものとする。

(認可事項の変更承認申請)

第6条　前条の規定により認可の決定を受けた者(以下「認可者」という。)は、認可申請書に記載した事項を変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更承認申請書(別記様式第4号)に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認可事項変更の承認等)

第7条　町長は、前条に規定する認可事項変更承認申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、家庭的保育事業等認可事項承認通知書(別記様式第5号)により、承認しないときは、家庭的保育事業等認可事項変更不承認通知書(別記様式第6号)により認可者に通知するものとする。

(中止の届出)

第8条　認可者は、家庭的保育事業等の実施が困難な事由が生じたときは、直ちに家庭的保育事業等中止届(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(制限又は停止の命令の通知)

第9条　町長は、法第34条の17第4項の規定により家庭的保育事業等の制限又は停止を命ずるときは、家庭的保育事業等(制限・停止)命令書(別記様式第8号)により認可者に通知するものとする。

(認可の取消しの通知)

第10条　町長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可取消通知書(別記様式第9号)により認可者に通知するものとする。

(事業の中止又は認可の取消しのときの措置)

第11条　認可者は第8条の規定により家庭的保育事業等中止届を提出したとき又は前条の規定により認可を取り消されたときは、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児に不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。