(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法又は府令で使用する用語の例による。

(府令第1条の5第1号の市町村が定める時間)

第3条　府令第1条の5第1号に規定する町が定める時間は、64時間とする。

(府令第8条第4号ロ等の市町村が定める期間)

第4条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(別記様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定結果通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)及び法第30条の5第5項ただし書の規定による通知は、処理見込期間通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(現況届)

第8条　府令第9条第1項の届書は、現況届(別記様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付支給認定の変更の届出)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付支給認定変更の通知)

第10条　府令第12条第1項の規定による通知は、職権による施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、届出事項変更届出書(別記様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記様式第11号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第14条　法第23条第1項及び法第30条の5第1項の規定による申請(法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(別記様式第12号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の結果の通知等)

第15条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第16条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の届出)

第17条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第18号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定変更の通知)

第18条　法第30条の8第3項又は第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

(確認の申請、届出等)

第19条　府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第20号)により行い、確認結果については、確認結果通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第20条　府令第34条の規定による届出は、利用定員減少届出書(別記様式第25号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第21条　府令第39条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第26号)によるものとする。

(勧告、命令等)

第22条　法第39条第1項、第51条第1項、第57条第1項及び第58条の9第1項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第27号)により行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第23条　府令第46条第1項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する事項届出書(別記様式第29号)により行うものとする。

(業務管理体制の変更の届出)

第24条　府令第46条第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する事項変更届出書(別記様式第30号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第25条　法第58条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第31号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設提供者の住所等の変更の届出等)

第26条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記様式第32号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第27条　法第58条の6第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第33号)により行うものとする。

(施設等利用費の請求)

第28条　施設等利用給付認定保護者が、次の各号に定める特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けた場合に要した費用について法第30条の11第1項に規定に基づく請求を行う場合は、当該各号に定める書類を町長に提出して行わなければならない。

(名簿の提出)

第29条　町長は、必要があるときは、特定子ども・子育て支援提供者に対し、月ごとの在園児名簿(未移行幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部の償還払い時添付書類)(別記様式第39号)の提出を求めることができる。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。