御嵩町個人情報保護法施行条例

○御嵩町個人情報保護法施行条例

令和5年3月24日

条例第1号

(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　この条例において「実施機関」とは、町長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

2　開示請求者は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるときは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第4条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、御嵩町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年条例第3号)第1条に規定する御嵩町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(1)　この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2)　法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合

(3)　前2号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　御嵩町個人情報保護条例(平成16年条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の御嵩町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(1)　前条の規定の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していたもの

(2)　前条の規定の施行の際現に指定管理者が行う公の施設の管理に係る業務及び実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者が受託した業務に従事している者又は従事していた者

2　前条の規定の施行の日前に旧条例第15条第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項又は第33条第1項若しくは第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。