(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物に関する制限について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画のうち同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　別表第2区域名称の欄に掲げる区域内においては、それぞれ同表建築してはならない建築物の欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条　建築物の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(特例による許可)

第7条　この条例の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、適用しない。

(罰則)

第8条　第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。