(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第6号。以下「条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(条例附則第3条第1項若しくは第2項又第5条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用の職務の級及び職名)

第3条　暫定再任用の職務の級及び職名は、別表に定めるところによる。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第4条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第5条　条例附則第3条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の規則で定める情報は、定年退職者等について次に掲げる情報とする。

(人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、任命権者が人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し、必要な事項は、任命権者が別に定める。