(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一時使用の定義)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地がされている土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これらによりがたいときは実測その他下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の定める方法によるものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期(納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日とする。)は次に掲げるところによる。

(負担金の分割)

第7条　条例第6条第4項による年度ごとの負担金額が4,000円未満のときは、前条の規定にかかわらず各年度の第1期に全額徴収する。

(徴収の方法)

第8条　第6条に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記様式第3号)による。

(端数計算)

第9条　条例第4条に規定する受益者ごとの負担金を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第10条　受益者は、下水道事業受益者負担金納入通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。ただし、次年度以降の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付する場合は、1年を単位としなければならない。

(一括納付報奨金)

第11条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付したときは、納付金額に別表第1に掲げる率を乗じて算出した額を当該受益者に一括納付報奨金(10円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。)として交付する。ただし、その額が100円未満である場合においてはこれを交付しない。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第12条　町長は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合は、遅滞なく還付しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第13条　町長は、過誤納金を還付し、又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付金又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第14条　町長は、すでに確定した負担金で、その納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期前においても負担金を繰上げ徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第15条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第5号)にその理由を記載し提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第16条　町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者について、状況によってその徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

(負担金の減免)

第17条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第8号)にその理由を記載し提出しなければならない。ただし、町長は、条例第8条第2項第3号に係る減免については、申請によらないで減免することができる。

(負担金の減免取消し)

第18条　町長は、前条の規定により負担金の減免を受けた者が、状況によってその減免の理由が消滅したときは、その消滅の理由が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消すことができる。

(受益者変更の届出)

第19条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者変更届(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(督促状)

第20条　町長は、受益者又は第22条に規定する納付代理人が負担金を納期期限までに納付しない場合は、納期限後20日以内に督促状(別記様式第12号)を発しなければならない。

(延滞金)

第21条　条例第11条に規定する延滞金の額を計算をする場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付代理人の届出)

第22条　受益者は、町内に住所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(住所変更の届出)

第23条　受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第24条　町長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。