2　町は、環境教育、環境学習、広報活動等を通じて、希少野生生物の保護の必要性について、町民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。

3　町は、町が実施する公共事業において、その計画段階から希少野生生物の保護について配慮しなければならない。

2　町民は、希少野生生物が生息し、又は生育する地域において野外活動を行うに当たっては、その活動が希少野生生物の生息地又は生育地の保全に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定をしようとするときは、規則で定めるところによりその指定の案を告示しなければならない。

3　前項の規定による告示があったときは、利害関係人は、その告示のあった日から起算して14日を経過する日までの間に、町長に指定案について意見書を提出することができる。

4　町長は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があった場合において、指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

5　町長は、指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

6　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

7　町長は、町指定希少野生生物の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

8　第1項、第5項及び第6項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第6項中「前項の規定による告示」とあるのは「第8項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うよう文書で命令することができる。

2　町長は、前項の許可をする場合、町指定希少野生生物の保護のために必要な限度において条件を付することができる。

3　町長は、第1項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

4　第1項の許可を受け、町指定希少野生生物の捕獲等をした者は、規則で定めるところにより町長に捕獲等の結果を報告しなければならない。

2　町長は、保護区域を指定しようとするときは、あらかじめ、指定をしようとする区域内の土地の所有者又は占有者(正当な権原を有する者に限る。以下第11項、第17条第2項及び第3項並びに第19条第2項において同じ。)の同意を得なければならない。

3　町長は、保護区域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　町長は、保護区域を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を告示し、告示した日から起算して14日を経過する日までの間、公衆の縦覧に供さなければならない。

5　前項の規定による告示があったときは、保護区域として指定される区域内の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、町長に意見書を提出することができる。

6　町長は、第4項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき又は保護区域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

7　町長は、保護区域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　保護区域の指定は、前項の規定による告示をした日から、その効力を生ずる。

9　町長は、保護区域に係る町指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

10　第3項、第7項及び第8項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第8項中「前項の規定による告示」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

11　町長は、保護区域において、当該区域の土地の所有者又は占有者の同意を得た上で、当該区域の自然環境の保全のために必要な範囲内において、第21条第1項において認定する御嵩町自然環境保護活動団体に管理又は監視行為を行わせることができる。

2　町長は、町指定希少野生生物の保護のため必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者の同意を得なければならない。

3　町長は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第1項の規定による指定を解除するよう求めたとき又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

4　何人も、町長が定める期間内は、立入制限区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

5　第15条第2項から第8項までの規定は第1項の規定による指定について、同条第3項、第7項及び第8項の規定は、第3項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第5項及び第8項中「前項の規定による告示」とあるのは「第17条第5項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

2　町長は、町指定希少野生生物の保護のため必要があると認めるときは、第16条第1項の規定に違反した者又は第16条第2項の規定により付された条件に違反した者に対し、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復その他の町指定希少野生生物の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置を取るべきことを命ずることができる。

2　町長は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

5　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の補償を受けようとする者は、町長にその請求をしなければならない。

3　町長は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。

4　前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から6月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。

5　前項の訴えにおいては、町を被告とする。

2　前項の認定を受けようとする団体は、町長に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、当該団体の会則及び会員名簿並びに過去の活動実績を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により御嵩町自然環境保護団体の認定をしようとするときは、環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　町長は、第1項で認定を受けた御嵩町自然環境保護団体が、この条例の規定に違反し、その他認定団体たるにふさわしくない行為があったときは、その認定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定による意見を尊重し、環境審議会の意見を聴いて必要と認める場合は、町の施策に反映させるよう努力しなければならない。

2　御嵩町自然環境保護団体は、町指定希少野生生物の生息地又は生育地に関する情報をみだりに公表してはならない。

2　町長は、前項の規定による過料を科すときは、あらかじめ告知し、弁明の機会を付与する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。